第１章 総則
(約款の適用)
第１条
株式会社セイワ(以下、「当社」といいます)は、当社の提供するネットワーク・コミュニケーションサービス「IP Phone」及びこれに関する専用端末の販売及びレン
タルサービス(以下、「本サービス」といいます)に関し、本サービスを利用する者に対し、以下のとおり約款(以下、「本約款」といいます)を定めます。
(本約款の範囲及び変更)
第２条
1.本約款は、本サービスの利用に関し当社および契約者に適用します。第６条（利用契約の申し込み）および第７条（利用契約の成立）で規定する利用契約
（以下「利用契約」といいます）が成立後、当社および契約者は誠実に本約款を遵守する責務が発生します。
２.当社が別途規定する個別規定、注意事項および当社が随時、契約者に対し通知する追加規定がある場合は、それらは、本約款の一部を構成するものとし、
本約款と個別規定および追加規定、注意事項が異なる場合には、個別規定および追加規定、注意事項が優先するものとします。
３.当社は、本約款の内容を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又
は１週間以内に当該変更を承諾しない旨の通知が当社に到達しなかった場合には、当該契約者は、本規約の内容の変更に同意したものとみなします。
当該変更内容の通知後、１週間以内に本約款の内容の変更を承諾しない旨の通知が当社に到達した場合は、利用契約は解約されるものとします。
(通知の方法)
第３条
１.当社から契約者への通知は、本約款に別段の定めのある場合を除き、本サービス経由の電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他当社が適当
と認める方法により行われるものとします。
２.前項の通知が電子メールで行われる場合、契約者の電子メールアドレス宛に発信し、契約者の電子メールアドレスを保有するサーバーに到着したことをもっ
て契約者への通知が完了したものとみなします。
３.第１項の通知が本サービス上の一般掲示で行われる場合、当該通知が本サービス上に掲示され、契約者が本サービスにアクセスすれば当該通知を閲覧す
ることが可能となったときをもって契約者への通知が完了したものとみなします。一般通知の場所は、当社または当該ホームページに表示されている１段階
のリンクとします。また、この約款よりも新しい日付の約款、追加規定、注意事項が当該ホームページ上で掲出されている場合には、新しい日付のものを優
先するものとします。
当社トップページ：http://www.seiwainternational.com
４.本条第２項又は第３項に定める通知の完了をもって通知内容は有効になるものとします。
５.契約者は、当社が電子メールで発信した通知および本サービス上の一般掲示を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なお、電子メールの閲覧とは、
契約者がそのサーバーに配置された電子メールを画面上に表示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
(管轄裁判所)
第４条
１.本サービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
第２章 利用契約の締結等
(利用契約の申し込み)
第５条
本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本約款を承諾していただいた上で、当社が別途指定する所定の手続に従って、申込者が利用
契約当事者として利用契約締結を申し込みます。申込者が２０歳未満の場合で当社が必要と認めた場合には、申込者が利用契約当事者として当社が別途指
定する所定の手続きに従って利用契約締結を申し込むことができますが、当社が別途指定する書面により、親権者の同意を得ることが必要となります。上記の
要件を充足しない申し込みは、有効な申し込みとは成らず、利用契約は成立いたしません。
(利用契約の成立)
第６条
1.申込者は、本約款に拘束されることを承諾していただきます。本約款を承諾いただき、オンラインサインアップにより申し込みをする場合は、オンラインサイン
アップ用のフォーマットに従い必要事項をご記入の上、送信ボタンを押下してください。また、書面により申し込みをする場合は、当社所定の様式に必要事項
をご記入の上、当社宛ご提出いただきます。本約款に基づく利用契約は、当社が第５条（利用契約の申し込み）に規定する利用契約の申込を承認し登録が完
了した日（以下「登録日」といいます）に成立するものとします。本項に基づき当社との間で利用契約が成立した者を本約款の適用上「契約者」と称します。
２.申込者が、利用契約の申込をオンラインサインアップを利用して行った場合は、オンラインサインアップ上で登録が完了した日をもって登録日とします。
３.申込者が、当社所定の様式で書面による申込を行った場合は、当社は所定の手続きを経た上で登録を行うものとし、当該登録が完了した日をもって登録日
とします。当社は、ログインＩＤおよびパスワードを電子メールで通知いたします。
４.当社は、申込者が以下の項目に該当する場合、当該利用契約を締結しない場合があります。
・申込者が、過去に利用約款違反等により、契約者としての資格の取消が行われている場合。
・申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合。
・申込者が２０歳未満で親権者の同意を得ていない場合。
・申込者が法人である場合、又は個人である場合であっても事業目的で本サービスを利用する場合。
・申込者が被補助人、被保佐人または被後見人の何れかであり、利用申込の際にそれぞれ、補助人または補助監督人、保佐人または保佐監督人、後見人
または後見監督人の 同意を得ていない場合。
・仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。
・手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。
・公租公課の滞納処分を受けている場合。
・社会通念上、不適切な利用目的であることが明らかであると合理的に判断できる場合。
・その他、当社が、申込者を契約者とすることを不適当と判断する場合。
(利用前の準備)
第７条
契約者は、当社から購入又はレンタルを受けた専用端末を除き、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、電話機器、パソ
コン、サウンドカード、マイク、ヘッドフォンまたはインターネットサービスプロバイダー利用契約等を準備するものとします。
契約者は、当社から購入又はレンタルを受けた専用端末を除き、自己の責任と負担において、電話機器、パーソナルコンピューター、インターネットサービス
プロバイダー利用契約等、本サービスを利用するために必要な通信機器を準備するものとします。
(契約者の地位の承継の禁止)
第８条
契約者は、当社の書面による事前の同意なくして、利用契約の契約上の地位又は利用契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対する譲渡、担保
設定、その他の処分をしてはならないものとします。
(権利の譲渡制限)
第９条
本約款に別段の定めがある場合を除き、契約者が本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。
(登録内容の変更)
第１０条
１.契約者は、住所、氏名、その他利用申込において届け出た内容に変更があった場合には、直ちに当社所定の変更の届出を当社に行うものとします。
２.前項の届出を怠ったことにより、本サービス等のご利用ができないなど、契約者又は第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありませ
ん。
３.契約者は、第１項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものと
します。
(解約)
第１１条
１.契約者が利用契約の解約を希望する場合には、解約希望月の当月10日までに契約解除申請書を当社までご郵送又はFAXにてお送り下さい。
契約解除申請書は、当社が指定するホームページからプリントアウトしていただくか、当社までお電話していただき、お取り寄せすることが出来ます。契約解
除申請書が10日までに到着した場合はその月の末日若しくは、解約希望月の末日をもって解約とし、10日以降に到着した場合は、翌月末日の解約となりま
す。月の途中で解約することはできないものとします。
契約解除申請書を当社が受理した後、契約解除の取り消しをすることは出来ません。
２.解約時までの契約者の本サービス利用により発生したすべての債務は解約後といえども存続し、契約者は、当社あるいは当社提携事業者（当社が本サービ
スに関連して提携している事業者をいいます。以下同じ。）に対し、その債務の履行義務を負います。また、当社は、既に支払われた料金等の払戻義務を
一切負わないとともに、契約者が解約 に伴って、当社に対して、なんらかの請求権を取得することは一切ありません。
３.当社は、いつでも利用契約を解約することができるものとし、この解約に伴い当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負わない
ものとします。
４.契約者は解約の後、当社から貸与されている機器を返却いただきます。
第３章 サービス
(提供するサービス等)
第１２条
１.当社は、契約者に対し、当社が別に定める内容および条件で本サービスを提供します。なお、本サービスの利用の際に、当社または当社提携事業者が別途
提示する個別規定またはその他の約款（以下「その他約款等」といいます）がある場合には、契約者は本約款に加えて当該その他約款等に従うものとしま
す。
２.本サービスのサービス提供地域および本サービス利用に必要となるインターネット接続環境や機材は、当社が別に定めるところによるものとします。
３.契約者は、当社が契約者に対して広告情報等を電子的手段により提供することに同意していただきます。
４.当社は本サービスについて、理由の如何を問わず、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス内容の全部または一部を変更・追加・廃止することがで
きます。
５.本サービス IP Phoneは、インターネットを経由して通話ができる電話サービスです。インターネットを利用することで安価な料金で電話がかけられますが、
トラフィックの量によっては音質が悪くなったり、切断されたりする可能性があります。またIP網による通話であるため、その通話のセキュリティを完全に保証
するものではありません。ご利用にはグローバルIPアドレスが必要です（動的可）。詳しくはご利用のインターネットサービスプロパイダーにお問い合わせくだ
さい。
６.本サービスの連続通話時間は基本は２時間であり、２時間を越えた場合は自動的に通話が切断されます。プランにより切断時間が異なります。かかる通話
の切断により生じる損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
(提携事業者サービス及び提携事業者が提供する情報の利用)
第１３条
契約者は、当社提携事業者サービスまたは当社提携事業者が提供する情報の利用において、一切の責任は各当社提携事業者に帰属していることに同意する
とともに、当社が当該サービスおよび情報提供の契約当事者でないことに同意するものとします。
(当社提携事業者サービス及び当社提供事業者が提供するサービスの内容の保証)
第１４条
１.当社は、当社提携事業者が提供する専用端末またはサービスに関し、いかなる保証もいたしません。また、当社提携事業者が提供する専用端末、サービス
や情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証もいたしません。
２.当社は、契約者が当社提携事業者が提供する専用端末、サービスまたは情報を利用したことに関して、当該契約者と当該当社提携事業者との間に紛争が
生じた場合について一切の責任を負いません。また、一切の費用または損害賠償を負担することはないものとします。
第４章 利用料金等
(利用料金等)
第１５条
１.当社または当社提携事業者は、契約者に対し、当社または当社提携事業者が別に定める条件に従い、本サービスの料金（以下「サービス料金」といいます）
を適用します。契約者は、サービス料金を当社が別に定める方法にて支払うものとします。なおサービス料金の支払に関し、契約者は、本約款に加え、第
１２条（提供するサービス）に規定するその他約款等に従うものとします。なお、サービス料金には、定額料金と従量課金があり、定額料金の対象となる通話
は当社の定額プランの通話のみであり、それ以外での通話は従量課金の対象となります。
２.当社または当社提携事業者は、サービス料金のうち、月額の定額料金を改定する場合、契約者に60日以上の事前の通知を出すことにより、通知が契約者
に到達した月の翌月以降の請求分から、改定することができるものとします。
３.当社または当社提携事業者は、サービス料金のうち、前項に記載する月額の定額料金を除くその他の料金についての価格の変更は、随時行うことができる
ものとします。
４.本条第２項または第３項に基づき当社または当社提携事業者が変更したサービス料金に関し、契約者は、自らの責任において、サービス料金の変更を確認
する義務を有するものとします。
(お支払い方法)
５.本条第５項の決済について、契約者と当社提携事業者または当社との間に生じる問題を理由として、契約者が支払を拒む場合には、当該紛争期間中、契約
者は契約者としての資格を有しないものとし、本サービスのご利用はできないものとします。
６.契約者は、本サービスの請求金額について疑問がある場合、請求が契約者に到達した時から３０日以内に当社にその旨を書面により通知するものとします。
この期間が経過した場合は、契約者は請求代金について承諾したものとします。
(消費税等)
第１６条
契約者は、本サービスの提供に係る消費税相当額を負担するものとします。
(延滞利息等)
第１７条
契約者は、請求代金に関してその支払期日までに支払いを行わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日まで、年１４.５％の割合で計算される
金額を延滞利息として、当該債務とあわせて支払うものとします。
第５章 契約者の義務等
(ログインＩＤ、パスワード及びソフトウェアの管理)
第１８条
１.契約者は、利用契約成立後、当社が契約者に貸与する、ログインＩＤ、パスワード、ソフトウェアの管理責任を負うものとします。なお、ログインID、パスワード、
ソフトウェアおよび電話番号などの付帯する情報の所有権は当社に帰属するものとします。
２.契約者は、ログインＩＤ、パスワードおよびソフトウェアを、その家族、従業員その他当社が特に認めるもの（以下「関係者」といいます）以外の第三者に対して、
使用させてはならないものとします。また、契約者は、ログインＩＤ、パスワードおよびソフトウェアを貸与、賃貸、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとし
ます。なお、関係者、その他の第三者が契約者のログインＩＤ、パスワードおよびソフトウェアを利用して行った行為は当該契約者の行為とみなされるものと
し、本約款の各条項が適用されることに契約者は同意するものとします。
３.ログインＩＤ、パスワードおよびソフトウェアの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、本約款で特に定める
場合を除き、当社は一切責任を負いません。
４.契約者は、ログインＩＤおよびパスワードが盗難や紛失に遭い、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を、直接的即時的手段
により連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
(禁止事項)
第１９条
契約者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
・本サービスを事業目的で使用する行為
・第三者もしくは当社の著作権もしくはその他の権利を侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
・第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、またはこれらを侵害するおそれのある行為。
・上記のほか、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
・第三者または当社を誹謗中傷する行為。
・公序良俗に反する（猥褻、売春、暴力、残虐、虐待等）行為、もしくはそのおそれがあると当社が判断する行為、または公序良俗に反する情報を第三者に提供
する行為。
・いたずら電話
・犯罪行為（タイで刑事罰の対象となるものを含むものとする。）、もしくは犯罪行為に結び付く行為、またはそれらのおそれのある行為。
・ストーカー行為
・性風俗、宗教布教活動に関する行為。
・インターネット異性紹介事業、またはインターネット異性紹介事業を助長する行為。
・本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利の目的とする行為。
・無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
・第三者もしくは当社に対し、不特定多数にばらまく広告・宣伝・勧誘等や、詐欺まがいの情報、嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせ
メール）や電話、伝 言を送信する行為。第三者もしくは当社に対しメール受信を妨害する行為。「不幸の手紙」や善意を装ったデマといった連鎖的なメール
転送を依頼する行為および当該依頼に応 じて転送する行為。
・当社が別途定める一定の容量を超えるデータを送信する行為
・ログインＩＤおよびパスワードを不正に使用する行為。
・第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
・本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
・コンピュータウィルス等の有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
・本サービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し、重大な支障を与える態様において本サービスを利用する行為。
・上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含みます）が見られるサイトへリンクを張る等、当該行為を助長する行為。
・その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
・その他、当社が不適切と判断する行為。
(自己責任の原則)
第２０条
契約者は、第１９条（禁止事項）第１項および第２項に該当する契約者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、契約者としての資格を喪失した
後であっても、契約者は損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、第４章の定めに関わらず、当
社または当社提携事業者が徴収すべきサービス料金等契約者に当社または当社提携事業者に対して負担すべき債務がある場合には、当該債務につきただ
ちに期限の利益を喪失し、契約者は、当社に対し直ちに支払うこととします。
(所有権)
第２１条
１.本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号もしくは当社提携事業者が提供するサービスまたはそれに付随する
技術全般に関する 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他のあらゆる知的財産権、所有権、その他の一切の権利は、当社または当該当
社提携事業者に帰属するものとします。
２.契約者は、本サービス上にアップロードした情報またはファイルについて、送信、複製、削除、その他の処分を請求できないものとします。
３.契約者は、本サービス上にアップロードした情報もしくはファイルについて、本サービス上においてそれらを複製し領布する権利、改変する権利または削除
する権利を当社ま たは当社が別途任命する管理者に与えたものとします。
４.契約者は、アップロードした情報またはファイルについて生じたすべての法的責任を負うものとします。
(著作権)
第２２条
１.契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルについて、著作権法で定める契
約者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
２.契約者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイル、音声、楽曲など
について、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
３.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、
損害を与えないものとします。
４.本サービスに関する一切の著作権その他の知的財産権は当社又は当社に許諾した第三者に帰属するものとします。
(レンタル専用端末の返送等)
第２３条
１.レンタル専用端末添付の保証書の保証規定（以下「保証規定」といいます）に基づく保証期間（以下「保証期間」といいます）中、保証規定に沿った使用方法に
より専用端末が故障した場合、当社は、速やかに代替品を送付し、契約者は、代替品送付後１４日以内に故障した専用端末を当社に返送するものとします。
契約者が負担した返送等にかかる費用は、着払いで契約者が発送することで、当社が負担するものとします。銀行振込手数料等支払に関する費用は、契約
者の負担とします。
２.第１項の場合において、契約者が故障した専用端末を返送しない場合、契約者は、当社に対し、当社の指定する方法により第７項に定める違約金を支払うも
のとします。銀行振込手数料等支払に関する費用は、契約者の負担とします。
３.保証期間中に保証規定に沿わない使用方法により専用端末が故障した場合、保証期間外の場合、又は専用端末を紛失した場合、契約者は、当社に対し、
代替品の送付を請求することができます。当社は、契約者が当社の指定する方法により第８項に定める破損・紛失負担金を支払った後、代替品を送付する
ものとします。銀行振込手数料等支払に関する費用は、契約者の負担とします。
４.第３項の場合において、契約者が当社に対し代替品の送付を請求しない旨を当社の指定する方法により通知した場合、利用契約は、当該通知の到達をもっ
て終了するものとします。
５.利用契約が終了した場合、契約者は、利用契約終了日翌月末までに専用端末を当社に返送するものとします。契約者が負担した返送等にかかる費用は、
契約者が負担するものとします。銀行振込手数料等支払に関する費用は、契約者の負担とします。ただし、専用端末返送時までに専用端末が故障、紛失し
た場合には、契約者は専用端末を返送しないこととします。
６.第５項の場合において、契約者が利用契約終了日翌月末までに専用端末を当社に返送しない場合、契約者は、当社に対し、当社の指定する方法により第７
項に定める違約金を支払うものとします。銀行振込手数料等支払に関する費用は、契約者の負担とします。
７.違約金とは、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額及びその消費税相当額をいいます。
８.破損・紛失負担金とは、利用契約成立時における専用端末の販売価格相当額から、２年目以降毎年２０パーセントずつを減じた価格及びその消費税相当額
をいいます。
第６章 当社の義務等
(ユーザー情報の保護)
第２４条
１.契約者が利用申込を行った際に当社が知り得た情報、または契約者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た情報に関し、契約者は以下の項
目に該当する場合に開示することにつき承諾するものとし、かかる場合を除き、当社は、これらの情報を処理または開示しないものとします。
・契約者が、限定個人情報（契約者の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について同意している場合。
・当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（契約者の個人が特定できない情報群）を開示する場合。
・法令により開示が求められた場合。
・公的機関により開示請求がなされた場合
・契約者が、本サービスで、当社提携事業者の専用端末またはサービスを注文した際、限定個人情報を、当社提携事業者に対して開示する場合。
・当社が、別に契約する契約者勧誘事業者の勧誘行為に基づいて契約した場合（契約者勧誘事業者が配布するサインアップ用ＣＤ-ＲＯＭを利用してサインアッ
プした場合や契約者勧誘事業者配布の入会申込書に記入した場合等）、限定個人情報を、当該契約者勧誘事業者に対して開示する場合。
・ダイレクトメール、アンケート等の郵便物等を送付する場合
・当社が自己又は第三者のマーケティング、その他の目的でプロファイリング等の分析に使用する場合
・当社の業務の一部を他社に委託する場合
２.本条に定めるほか、個人情報の取扱については、別途当社が定めるプライバシーポリシー（正しいHPリンクを記載してください）の定めに従い取扱うことを契
約者は予め同意するものとする。
第７章 利用の制限、中止及び停止等
(契約者資格の中断・取消)
第２５条
１.契約者が以下の項目に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該契約者の契約者資格を中断または取り消すことができるものとします。
また、契約者資格が取り消された場合、利用契約は終了するものとし、当該契約者は、当社に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当社
は、既に支払われた料金等の払戻義務を一切負わないものとします。
・利用申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
・第１９条（禁止事項）で禁止している事項に該当する行為を行った場合またはかかる行為を行うおそれがあると当社が判断した場合。
・料金等の支払債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合。
・当社による本約款の変更につき承諾しない旨を当社に対して通知した場合
・手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
・仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始、特別清算開始の申し立てを受けている場合。
・手形交換所の取引停止処分を受けている場合、その他支払停止の状況にある場合。
・公租公課の滞納処分を受けている場合。
・その他、本約款に違反した場合。
・その他、契約者として不適切と当社が判断した場合。
(サービスの中止・中断)
第２６条
１.当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を中止中断できるものとします。
・本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行う場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき。
・戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
・政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止・中断した場合。
・その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。
２.当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止中断するときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合
は、この限りではありません。
３.当社は、本サービスの中止中断などの発生により、契約者または第三者が被ったいかなる損害について、本約款で特に定める場合を除き、責任を負わない
ものとします。
(情報等の削除等)
第２７条
１.当社は、契約者が第１９条（禁止事項）各項の行為を行った場合、本約款に違反した場合、当社の通知や指導に従わなかった場合、その他当社が必要と認
めた場合において、次の各号の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
・契約者が本約款に違反する行為を中止すること、および同様の行為を繰り返さないことを要請します。
・紛争当事者間で、紛争の解決のための協議を行うことを要請します。
・本サービス用設備に契約者その他第三者が蓄積、保存したデータ・情報を閲覧し、または監視します。
・契約者が発信、表示、掲示するデータ・情報を削除し、または他の契約者もしくは第三者が受信、閲覧できない状態に変更します。ただし、当社は、当該情報
を削除または掲載停止しないことに対し、何ら責任を負うものではありません。
・契約者の本サービスの利用を一時的に停止、または解約します。
２.当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときなど、当社において必要があると判断する場合は、そのファイルに蓄積されてい
る、一定期間以上契約者からアクセスがない情報を削除することがあります。
第８章 損害賠償等
(責任の制限)
第２８条
１.当社は、自己の責めに帰すべき事由により本サービスを提供しなかったときは、契約者からの請求に基づき、契約者が本サービスを全く利用できない状態に
あることを当社が知った時刻から起算して７２時間以上その状態が連続したときに限り、サービス料金の月額定額料金の３０分の１（年額定額料金の場合は
３６５分の１）に本サービスを利用できなかった日数（１日未満の日は、１日とみなして計算するものとします。）を乗じを上限として、契約者に現実に生じた通
常の直接損害を賠償します。なお、契約者が本条により賠償請求できる期間は、当該損害の発生日から６ヶ月に限られるものとします。また､天災地変等当
社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害､当社の予見可能性の有無に拘わらず特別の事情から生じた損害、または逸失利益を含む間接損害
については、当社は賠償責任を負わないものとします。
２.上記の損害賠償は、損害賠償金額に相当するサービスを無償で提供することによって行われます。
３.当社サービスの特性上、当社が契約者に販売した専用端末、ソフトウェア、その他の物品につき、ご利用済分の返品はお受けいたしません。また、物品に関
する返品は、未使用時に限り、商品到着後７日以内に送料お客様負担にてお受けいたします。また、物品が故障した場合で保証期間内の場合には、送料お
客様負担で弊社にお送りいただくことで代替品を送料弊社負担でお送りいたします。
４.当社と契約者との利用契約が消費者契約法第２条第３項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定
は適用されないものとし、当社は係る規程に定める契約者に発生した損害が当社の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、損
害の事由が生じた時点から過去に遡って６ヶ月の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものと
します。
(免責事項)
第２９条
１.本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出もしくは消失等、またはその他本
サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、本約款で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
２.当社は、契約者が本サービスや本サービス用設備に蓄積した、または契約者が第三者に蓄積することを承認した情報やデータに対する、第三者による削除
や改竄について、一切責任を負わないものとします。
３.本条第１項及び第２項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合は適用されないものとします。
４.当社は、本サービスの内容、および契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わない
ものとします。
５.当社は、契約者がご使用になるいかなる機器、およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします｡
６.当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。
(保証の否認)
第３０条
１.当社は、本サービスの契約者の利用目的への適合性につき如何なる保証を行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に本サービス
又は他の契約者に関する情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありま
せん。
２.契約者は、本サービスを利用することが契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するもの
とし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することをなんら保証するものではありません。
３.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブ際と以
外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
(不可抗力)
第３１条
当社及び契約者は、自らの合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピュータウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴
動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。）により利用契約上の義務（支払
期限にある金銭債務は除く。）の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任を負わないものとします。
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